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【クアラルンプール】“企業進出”をサポートするマレーシア経済特区│SDGs


1991年にマレーシア元首相マハティール氏が、経済、政治、社会、文化、精神などのあらゆる面で2020年までに先進国になることを目標として掲げた「ビジョン2020」を発表しました。

この「ビジョン2020」達成に向け、マレーシア経済を支えてきた製造業などの労働集約型産業から、ITを新しい産業の柱とすべく産業構造改革の一環として進められたのが、総合開発地域「MSC(マルチメディア・スーパーコリドー)構想」です。

そして、MSC構想の中核を担っているのが、“経済特区” サイバージャヤとなり、現在では、HP、IBM、デル、エリクソン、NTT、富士通、パナソニックなど数多くのIT関連企業やスタートアップ企業が進出しています。

サイバージャヤが “経済特区” と言われる理由は、サイバージャヤに事務所を置くなど、いくつかの要件を満たせば、最大10年間の法人税免除など税制上の優遇措置を得ることのできる「MSCステータス」を取得することができるためです。

また東京ドーム約600個ほどの広さがあるサイバージャヤは、企業だけでなく、マルチメディア大学を含んだ教育機関、住宅・商業施設など、4つのエリアに分かれており、それぞれのエリアが相乗効果を持った都市になっています。

西エリア(学術研究地区)で育成した人材は、南エリア(最先端技術地区)の研究開発の知能となり、南エリアで開発された商品は、北エリア(グローバルビジネス地区)やダウンタウンエリア(住宅・商業地区)でマーケティングが行われます。

マレー系・中華系・インド系の三大民族で成り立っている多民族国家マレーシアは、マルチリンガル・マルチカルチャーが根付いていることから、テストマーケティングの場としても強みがあります。

South Cyberjaya
(南エリア)
最先端技術地区
North Cyberjaya
(北エリア)
グローバルビジネス地区
West Cyberjaya
(西エリア)
学術研究地区(教育機関)
Downtown Cyberjaya
(ダウンタウンエリア)
住宅・商業地区

MSCステータスとは?

「MSCステータス」は進出企業の優遇措置となり、要件を満たすことで、マレーシア政府管轄機関であるマレーシア・デジタルエコノミー公社(Malaysia Digital Economy Corporation : MDEC)によって付与されます。

この優遇措置の一例として

  1. 最大10年間の法人税免除
  2. 外資による100%出資が可能
  3. 外国人向けの査証の発給

などがあり、これまでにMSCステータスの認可を受けた日系企業は30社以上になります。

サイバービュー社

サイバージャヤの南エリアにあるサイバービュー社は、マレーシア財務省(約92.2%)とマレーシア国営の資産運用機関(約2.6%)の株式比率で形成された1996年創業の政府系企業です。

サイバービュー社は、グローバルテクノロジーハブの開発におけるリーダーとして、サイバージャヤの成長を促進する役割を担っており、情報通信技術(ICT)企業のサポートをしています。

具体的には、地元企業の育成、革新的才能や政策の開発、海外からの直接投資を通して、経済的繁栄を支援・推進しています。

名前、または内容 Cyberview (サイバービュー社)
中心地からの移動時間 45分
営業時間 10:00~16:00(土日催行不可)
見学時間(目安) 約1時間30分
催行人数 10~50名
料金 有料(お問い合わせください)
その他

https://www.youtube.com/watch?v=sLZsax4-7Ns
 
 

サイバービュー社の役割や「マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)構想」について知識を深めることができます。

サイバービュー社では、日本企業のマレーシア進出を初期の段階からサポートし、オフィスの手配から施設の管理、物件の売買など、現地での総合不動産サービスの提供を目指します。

MSC構想についての講義

サイバービュー社の担当者は海外企業の進出をサポートしているだけでなく、構想から立上げまででなく、マーケティングもサポートします。

マレーシアでは珍しい社員専用のリラクゼーションエリアがあります。
この他に、食堂やジムも見学可能です。




新技術を活用し持続可能な都市化を目指すスマートシティ

都市課題を6つの要素に対応するスマートシティ
1.スマート・エコノミー(経済活動・産業)
2.スマート・ラーニング(教育)、
3.スマート・ガバナンス(行政サービス)、
4.スマート・モビリティ(社会インフラ、物流、交通)、
5.スマート・エネルギー(環境・資源)、
6.スマート・リビング(安全・QOL、インクルージョン)

My アクションプラン(一例)

Step 1:インプット│現状を知り、課題を発見する

経済産業省も「地方版IoT推進ラボ」を打ち出しており、「人口減少自体を解決」するものではなく、「人口減少状況でもなんとか運営できるまちづくり」を創造していかなくてはいけない。

Step 2: プロセス│自分の身の回りに置き換えて考える

私が出来るスマート化は何があるだろう?

Step 3: アウトプット│自分に何が出来るだろう(My アクションプラン)

●私は都市部に住んでいるが、グループワークなどオンラインを通じて地方の学校やコロナ禍で外出が困難な施設の人たちと交流を企画する
●自分達が手作りした地元の工芸品を子供病院にいる子供たちに送ってあげる

3つのステップで、あなたができる「My アクションプラン」を下記のフォームへ入力してアウトプットしてみましょう。

お送りいただいた内容に関しては、弊社サイトにて公開させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

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