課題は「インフラ未整備」であるが、中でも最大の課題は「電力不足による停電」である。

様々な電力発電所案件も動きだしており、2～3年後には改善していくと見られるが、現時点を捉えれば、絶対的な電力供給量に問題があるなか、民生用の需要も増えており、状況は一層厳しくなっている。
また、「法制度の未整備」は参入しようとする企業にとって大きな課題であり、近年、外国投資法、労働法、税法など数多くの新法制定、改正、運用の変更が行われており、それが返って企業には分かりにくい状況を招いている。

まさに改革の過渡期と言える。税制・税務手続きも見直しが始まっている。その見直しが末端までいき渡らず、適切な運用がなされていない実態がある。

２０１６年３月に、アウン・サン・ス―・チー氏側近のティン・チョ―氏が次期大統領に選出され、国軍支配が終了したが、対外開放、外国投資誘致等従来の政策を引継ぐと予想されている。