カンボジアが市場経済化に取り組み始めたのは1990年代末。
99年に東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟、2004年には世界貿易機関（WTO）加盟を果たした。外資主導による産業発展をめざし、各種投資環境整備を行った。

その結果、外国投資や貿易が活性化し、2001～13年の経済成長率は平均7.9％（IMF）と高い水準を維持した。
しかし、投資環境整備にはまだ改善の余地が多いのが実情である。法律そのものの整備は進展しつつあるものの、当局の不透明な運用、煩雑な手続き、制度と運用の乖離などは依然改善の余地が大きい。
また、人件費の高騰や労働力不足などの労務に関することも課題である。

インフラについては、特に電力事情に注意が必要で、電力料金は周辺国の1.5～2倍で、供給も非常に不安定である。
また、税関において汚職撲滅キャンペーンを実施するなど、クリーンな政府にむけた取組を進めているが、各種手続きにおいて透明性が確保される段階には至っていない。