チャイナ・プラス・ワンの最有力候補として脚光を集めるベトナム。
相対的に安い人件費、豊富で勤勉な労働力の存在、また、中国や日本との近接性、安定した政治体制などが評価され、 2010年ごろから日系企業の進出に一段と拍車がかかっている。

また、昨今、約9,000万人という市場規模に注目する動きも増えている。しかし「法制度の未整備・不透明 な運用」「行政手続きの煩雑さ」など、行政手続きに絡む諸問題を課題として挙げられる。
また、2012年以降、インフレが落ち着くなど、激しい賃上げストは影を潜めたものの、依然として人件費高騰は課題として捉えられている。
一方で、不良債権問題はリスクである。銀行から非効率な国有企業に対して、融資基準が曖昧な状態で多くの資金が注入されてきた。
不良債権の改善のためには、国有企業の改革も必要になる。