ホーム > マレーシア > 【クアラルンプール】なぜクアラルンプールから首都機能をプトラジャヤへ移したのか?│SDGs

【クアラルンプール】なぜクアラルンプールから首都機能をプトラジャヤへ移したのか?│SDGs


日本の首都である東京は首都機能(立法・行政・司法)が集中する都市ですが、世界に目を向けると首都機能が分散している国や、首都と経済の中心都市が異なる国が多くあります。

 

マレーシアも以前は日本と同じように首都機能がクアラルンプールに集中していた国でしたが、現在は「首都」のクアラルンプールと「行政首都」のプトラジャヤがあり、行政が他の首都機能と分離している国のひとつです。

行政首都「プトラジャヤ」誕生の背景

1980年代、クアラルンプール市内では

1. 経済発展に伴う人口増加
2. 交通渋滞(公共交通機関が未発達)
3. 政府機関が点在していることによる運営の非効率
4. 政府機関オフィスのスペース不足・家賃の高騰

といった問題を抱えており、これらの問題を解決するために「遷都(首都そのものをクアラルンプールとは違う場所へ移転する)」案や「首都機能移転」案などが浮上しました。

最終的には、電子化政府を進めることなどが盛り込まれた ”マルチメディア・スーパー・コリドー(MSC)構想”の一環として、連邦政府機関のみをクアラルンプールから約25km離れたプトラジャヤへ移す「首都機能移転」が1990年代半ばに採択されました。

 

1999年より首相府の移転を皮切りに財務省や外務省など殆どの連邦政府機関の移転が行われ、現在は行政首都として機能しています。なお、クアラルンプールには王宮と国会のみ現在あります。

 

また、プトラジャヤは2001年2月にクアラルンプール、ラブアンについで3番目のマレーシア連邦政府が直接統治をしている地域(連邦管轄領)、連邦直轄領に指定されました。

プトラジャヤの都市コンセプト

プトラジャヤは連邦政府機関のみが存在する「行政首都」ではありません。住宅や商業施設もあり、ガーデンシティ・インテリジェントシティをコンセプトに都市開発されています。都市面積の38%を緑地として保存する取り決めのもと、緑地や湖、湿地などの自然の景観を生かし環境に配慮した都市計画が行われました。

 

自然に囲まれた都市として観光地のひとつにもなっており、ピンクモスクと呼ばれるプトラモスクは、金曜日以外は時間帯により入場が可能となっています。

首相官邸
ピンクモスク(プトラモスク)

これからのプトラジャヤ

国際連合枠組条約(UNFCCC)のレポートによるとマレーシアでは過去50年間、気温が上昇し続けており、平均気温は10年毎に約0.14°~0.25°C上昇していることが分かっています。また、2005年のGDPの排出強度と比較して2030年までにGDPの温室効果ガス(GHG)排出強度を無条件で35%、国際的な協力が得られる場合に45%削減するとしています。

 

現在、低炭素グリーンシティを目指す​プトラジャヤですが、その土地はもともとパーム農園であった場所を更地にして開発された都市ということも少しは関係しているのかもしれません。

固形廃棄物及び効果ガス排出量の50%削減(3R 運動)、3R運動の促進

CO2排出量60%削減

平均30℃の気温を2℃下げる

住み続けられる街とは

日本は政治や経済が東京に集中しており、これまでに何度か首都機能移転が議題となってきました。日本は自然災害の多い国でもあり、首都機能を移転させることで得られるものもあれば、新たな課題となるものも出てくるかもしれません。

My アクションプラン(一例)

Step 1:インプット│現状を知り、課題を発見する

2050年の日本は、人口の70%が都市部に暮らしていると統計がでており、一極集中するとそのエリアの利便性は崩れ始め、平行して過疎化問題にも発展します。
・人口が増えた都市の問題
   → 排気ガス、交通問題、水の汚染、住宅費高騰、介護施設が不足など
・人口が減った都市の問題
   → 後継者不足、病院・商店・学校が減少し利便性が悪くなる

Step 2: プロセス│自分の身の回りに置き換えて考える

この街(大都市/過疎化した都市)で暮らし続けるために、何ができるだろうか?

Step 3: アウトプット│自分に何が出来るだろう(My アクションプラン)

・テレワークの普及が進んできたので地方移住することで、大都市の通勤時の渋滞軽減や地方経済に貢献する

・地元の工芸品や産物をSNSなどで発信し、地元の良さを多くの人に知ってもらう手助けをする

3つのステップで、あなたができる「My アクションプラン」を下記のフォームへ入力してアウトプットしてみましょう。

お送りいただいた内容に関しては、弊社サイトにて公開させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です


関連記事
0334381014
メールでのお問合せ